鹿児島県議会 2014-03-17
2014-03-17 平成26年環境厚生委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 七、審査経過
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午前九時五十九分開会
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◯吉留委員長 定足数に達しておりますので、ただいまから
環境厚生委員会を開会いたします。
本日は、
環境林務部関係の審査であります。
本委員会に付託されました議案第四六号鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件など議案二件、及び
予算特別委員会から調査依頼のありました議案第三一号平成二十六年度鹿児島県一般会計予算のうちの
環境林務部関係など議案二件を一括議題といたします。
初めに、環境林務部長の総括説明を求めます。
2
◯新川環境林務部長 それでは、お手元にお配りしております
環境厚生委員会資料に基づきまして、第一回定例会への提出議案等の概要につきまして御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
一、
環境林務部平成二十六年度当初予算（案）についてでございますが、一般会計で総額二百五十四億八百万円余り、対前年度比九三・二％、特別会計で一億二百万円余り、対前年度比一〇〇・〇％となっております。
次に、（一）の1)重点施策についてでございますが、安心・安全な社会の形成と県土づくりの
水俣病対策事業につきましては、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく、水俣病の認定審査業務を行いますとともに、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法に基づく、救済措置を引き続き円滑に実施し、水俣病被害者に対する医療費助成等を行うこととしております。
人と自然が調和する地球にやさしい社会づくりのかごしま低
炭素社会モデル創造事業（屋久島）につきましては、屋久島において、二酸化炭素の発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため、ＣＯ２フリーの島づくりに関する研究会の開催や電気自動車の導入、ＣＯ２フリーの島づくりの県内外への情報発信など、モデル性や発信性の高い取り組みを行うこととしております。
二ページをお開きください。
かごしま木づかい推進事業につきましては、県産材を利用した社会福祉施設や病院などの整備や内装の木質化などに対して助成を行うこととしております。
環境にやさしい「かごしま木の家」推進事業につきましては、環境に優しい県産材の利用拡大を図るため、かごしま材を積極的に利用して家づくりに取り組む工務店の活動を支援することとしております。
エコパークかごしま（仮称）整備促進事業につきましては、公共関与による
産業廃棄物管理型最終処分場について、平成二十六年度中のオープンに向け、安全性の高い全国でもモデルとなるような施設の建設、地域への普及活動、周辺地域の環境整備や地域振興等について支援を行うこととしております。
森林環境税関係事業の森林をまもりそだてる整備事業につきましては、
地球温暖化防止など森林の持つ公益的機能の維持・増進を図るための間伐等の森林整備や県産材の利用拡大を推進することとしております。
なお、平成二十六年度の
森林環境税関係事業につきましては、二十二ページに概要をまとめてございますので、後ほど御参照ください。
次に、三ページの
奄美群島世界自然遺産登録推進事業につきましては、奄美群島の平成二十八年六月の
世界自然遺産登録を目指し、引き続き、環境保全や持続可能な利用など登録に必要な対応策の協議・検討を行うこととしております。
生物多様性保全対策事業につきましては、今月中に策定する
生物多様性鹿児島県戦略（仮称）に基づき、生物の多様性の保全等の推進を図るため、具体的な対策等の検討に向けて、県内に生息・生育する外来種をリストアップすることとしております。
鹿児島県
レッドデータブック改訂事業につきましては、県内の絶滅のおそれのある野生動植物の現状を明らかにした
県レッドデータブックの改訂に向けた検討を行うこととしております。
甑島
国定公園化推進事業につきましては、すぐれた自然の風景地である甑島の国定公園指定に向けた手続を推進しますとともに、指定後の適正利用が図られるよう普及啓発を行うこととしております。
新時代に対応した戦略的な産業おこしの
かごしま材輸出促進対策事業につきましては、東アジア向けのスギ・ヒノキの
サンプル品出荷や中国への県産材輸出などを積極的に促進することによりまして、県産材の需要拡大に努めることとしております。
かごしまスギブランド確立事業につきましては、県産スギの特色であるオビスギ、ヤクスギ、メアサスギの材色を生かしたブランド製品の開発に取り組むこととしております。
原木しいたけ需要拡大緊急対策事業につきましては、本県産原木しいたけを使った新商品の開発・生産などの新需要創出や販路の拡大、安心・安全のＰＲなどの取り組みを支援することとしております。
農山漁村の活性化と奄美・離島の振興の
有害鳥獣捕獲対策推進事業につきましては、鳥獣管理の将来ビジョンに基づき、
専門的捕獲従事者の育成に向けた検討や誘引狙撃法による調査捕獲及びニホンザルの被害対策技術の検討を行うこととしております。
四ページをお開きください。
2)主要施策につきましては、新規事業を中心に主なものについて御説明申し上げます。
まず、二の（一）のア、温暖化防止に向けた気運の醸成の地球環境を守る
かごしま県民運動推進事業につきましては、県民、事業者、行政が一体となった、より効果的な温暖化対策を推進するため、
県民運動推進大会の開催や、省エネライフの推進、環境学習の支援などに取り組むこととしております。
次にイ、
温室効果ガス排出削減対策の推進の
かごしまエコファンド推進事業につきましては、事業者や県民などによる自発的な温室効果ガスの排出削減の取り組みを促進するため、みずから削減できない排出量について、森林整備によるＣＯ２吸収量により埋め合わせを行う取り組みを推進することとしております。
ウ、省エネルギーの対策の推進の
九州版炭素マイレージ制度推進事業につきましては、九州各県及び経済界と共同で、家庭や地域での
ＣＯ２排出削減行動に
経済的インセンティブを付与する
九州版炭素マイレージ制度を実施し、
ＣＯ２排出削減と地域の活性化を図ることとしております。
次に、五ページの（二）のア、廃棄物の発生抑制とリサイクルの推進の三つ目、
産業廃棄物循環型社会推進事業につきましては、産業廃棄物の排出抑制等に資する施設整備や研究開発、処理業者が設置する計量器の整備に対する助成などを行うこととしております。
イ、廃棄物の適正処理の推進の
海岸漂着物地域対策推進事業につきましては、環境保全基金を活用して、海岸における良好な景観及び環境の保全を図るため、海岸漂着物の回収・処理等を実施することとしております。
六ページをお開きください。
産業廃棄物適正処理推進事業につきましては、不法投棄のパトロールや監視体制の強化、不法投棄された産業廃棄物の撤去等に係る経費の助成などを行うこととしております。
次にウ、公共関与による
産業廃棄物管理型最終処分場の整備推進の基金造成事業につきましては、管理型処分場の整備及びその推進を図るため、産業廃棄物税の税収の一部を積み立てることとしております。
（三）のア、自然環境の保全・活用の二つ目、
世界自然遺産登録連携推進事業につきましては、
世界自然遺産登録に向けた地元説明会等を関係機関と連携して行うこととしております。
七ページのイ、大気環境等の保全の
大気監視測定事業につきましては、大気の監視測定や大気汚染状況の調査などを行うこととしております。
四つ下の
ヤスデまん延防止対策事業につきましては、ヤンバルトサカヤスデの蔓延防止のための調査や普及啓発を行うこととしております。
ウ、水環境の保全の
水質監視測定事業につきましては、公共用水域及び地下水の常時監視や工場・事業場排出水の監視を行うこととしております。
八ページをお開きください。
三の（一）のア、森林の整備・保全の推進の造林補助事業につきましては、地域の特性に配慮した植林や健全な森林を育成するための下刈り・間伐等の森林整備を推進するとともに、間伐材の生産・利用を促進することとしております。また、森林の立地条件や地域特性を踏まえて多様な森林施業を進めることとしております。
種苗事業につきましては、
造林用優良苗木の安定的な生産・供給を図るため、生産施設の整備や生産者の確保・育成、県営採種穂園の管理等に取り組むこととしております。
林道事業につきましては、森林の適切な整備や効率的かつ安定的な林業経営のための基盤整備を進めるとともに、農山村における道路網を補完し、地域林業の振興を図ることとしております。
治山事業につきましては、崩壊地や荒廃渓流において、治山施設の整備を進めることとしております。
森林整備・
林業木材産業活性化推進事業の（一）ふるさとの森再生事業につきましては、
森林整備推進等基金を活用し、効率的かつ安定的な森林経営の基盤づくり等に資するため、林内路網の整備や
高性能林業機械の導入を推進することとしております。
九ページの上から三つ目でございます。
森林の保護・保全対策につきましては、森林病害虫等を効率的かつ効果的に駆除することによりまして、被害の蔓延を防止して、森林の保全を図ることとしております。
森林環境税関係事業の森林にまなびふれあう推進事業につきましては、森林を全ての県民で守り育てる意識の醸成を図るため、森林に触れ合う機会を提供するとともに、小中学校等における森林環境教育や多様な主体による森林づくりなどを推進することとしております。
イ、担い手づくりと
林業経営対策の二つ目、森林整備・
林業木材産業活性化推進事業の（一）森林・
林業人材育成加速化事業につきましては、林業担い手の技能向上や安全の確保を図るため、各種講習等を実施するとともに林業機械の防護柵設置等の安全対策の支援などを行うこととしております。
十ページをお聞きください。
ウ、木材の供給・利用対策の低
コスト原木生産システム構築事業につきましては、低コストで効率的な原木生産体制を構築するため、高生産性を実践する高効率作業班の育成支援や新技術の普及・定着等の取り組みなどを行うこととしております。
森林整備・
林業木材産業活性化推進事業の（一）力強い
木材産業づくり事業につきましては、
森林整備推進等基金を活用し、間伐等の県産材の利用促進を図るため、
木材加工流通施設等の整備を支援することとしております。
かごしま材利用推進事業につきましては、かごしま材の利用を推進するため、かごしま材の普及啓発、ブランド製品の開発、県外への産直住宅や海外への輸出の取り組み等を支援し、林業・木材産業の活性化を促進することとしております。
かごしま木の
家づくりサポート事業につきましては、かごしま木の家に対する金利優遇策を講じるなど、かごしま木の家の普及に貢献する金融機関の取り組みを支援することとしております。
十一ページのエ、特用林産物の産地づくりのかごしまの
特用林産物総合対策事業につきましては、生産基盤の整備や担い手の確保・育成等を行うとともに、消費拡大に向けた活動支援を行うこととしております。
オ、技術開発と普及の新たな技術開発につきましては、今後増加する高齢級人工林の管理技術に関する研究や原木生産の効率化を支援するシステムの開発を行うほか、
スギ次世代優良品種の選抜に関する研究などに取り組むこととしております。
十二ページをお開きください。
イ、自立的発展に向けた奄美・離島の振興の
大島南部林業活性化推進事業につきましては、大島南部地域において、地域の特性を生かした林業の振興を図るため、
特用林産物生産施設等の整備を支援することとしております。
次に、3)債務負担行為つきましては、
公益社団法人鹿児島県森林整備公社の借り入れに係る
株式会社日本政策金融公庫に対する損失補償でございます。
（二）その他の議案についてでございますが、鹿児島県
公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、鹿児島県
公害健康被害認定審査会の委員の定数を定める等のため所要の改正をしようとするものでございます。
次に、鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、
狩猟免許更新申請手数料について、所要の改正をしようとするものでございます。
以上で、平成二十六年度当初議案関係の説明を終わります。詳細につきましては、後ほど関係課長から御説明申し上げます。
十三ページをごらんください。
二、主要施策の推進状況等についてでございますが、主なものについて御説明申し上げます。
一の（一）のア、水俣病対策についてでございますが、国は、水俣病認定における総合的検討のあり方を整理し、今月七日、これを関係県市に通知したところでございます。
また、
臨時水俣病認定審査会を開催できる状況を整えるとしており、県としては、こうした状況等を見守りながら、検診など認定審査に必要な準備を引き続き進めてまいりたいと考えております。
また、特別措置法に基づく救済申請について、対象者の速やかな確定に努めてまいりたいと考えております。
十四ページをお開きください。
二の（一）のア、温暖化防止に向けた気運の醸成の上から二つ目のかごしま材によるＣＯ２固定量の認証についてでございますが、かごしま材を使用し、かごしま緑の工務店が建築した木造住宅のＣＯ２固定量について、新たに三件の認証を行ったほか、かごしま材を使用した
公共木造建築物等についても、新たに三件の認証を行ったところでございます。
次にイ、
温室効果ガス排出削減対策の推進のかごしま低
炭素社会モデルづくりの促進につきましては、屋久島におけるＣＯ２の発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため、有識者による
屋久島ＣＯ２フリーの島づくりに関する研究会を開催したところでございます。
十六ページをお開きください。
二の（二）のウ、公共関与による
産業廃棄物管理型最終処分場の整備推進についてでございますが、施設の施工状況につきましては、事業主体である
公益財団法人県環境整備公社が、現在、覆蓋施設の屋根や
浸出水処理施設、遮水工などの工事を行っているところであり、二月末現在で約七五％の進捗率となっております。
エコパークかご
しま連絡協議会につきましては、先月十八日に開催したところであり、また薩摩川内市民による現場視察につきましては、先月九日に実施したところでございます 十七ページのエコパークかご
しま安全監視委員会につきましては、昨年十二月二十七日に開催したところであり、先月二十四日には、委員による工事の施工状況調査を実施したところでございます。
次に、地域振興策の進捗状況についてでございますが、県道百次木場茶屋線につきましては、現在、現道区間の拡幅工事などを行っているところでございます。
また、簡易水道の上水道への切りかえにつきましては、薩摩川内市に実施していただいておりますが、昨年十一月から県道百次木場茶屋線への配水管の敷設工事等を行っているところでございまして、今月末には、水源切りかえが行われる予定でございます。
なお、今定例会の本会議でお尋ねのありました、
県環境整備公社が検討を進めておりますエコパークかごしま（仮称）の収支見通しにつきまして、お手元に資料をお配りしております。
次に（三）のア、自然環境の保全・活用についてでございますが、奄美群島の
世界自然遺産登録推進につきましては、
世界自然遺産登録推進検討会やワーキンググループを開催したほか、昨年十二月に開催した奄美・
琉球世界自然遺産候補地科学委員会において、本県から奄美大島及び徳之島が候補区域として選定されたところでございます。
十八ページをお開きください。
生物多様性鹿児島県戦略（仮称）の策定についてでございますが、
生物多様性シンポジウムなどを開催するとともに、検討会議を先月十九日に開催し、
生物多様性県戦略（仮称）案について議論していただいたところでございます。
次に十九ページのイ、大気環境等の保全の
微小粒子状物質ＰＭ二・五に関する注意情報についてでございますが、国において注意喚起のための暫定的な指針の判断基準に係る改善策が示されましたことから、県におきましても注意情報の発表の判断基準を見直したところでございます。
三の（一）のア、森林の整備・保全の推進の鹿児島県森林・林業振興大会につきましては、森林の持つ多面的な機能を発揮させる役割を担っている林業・木材産業の振興と県民参加の森林づくりの推進に資するため、先月五日に開催したところでございます。
次に、緑の
募金スタート式及び
街頭キャンペーンにつきましては、先月三日に春期の緑の募金期間の開始に合わせて実施したところでございます。
二十ページをお開きください。
イ、担い手づくりと
林業経営対策の
森林施業プランナー育成研修につきましては、間伐などの森林整備を推進する
森林施業プランナーを育成するため、
森林組合等林業事業体の担当者を対象に、去る一月十四日から十五日にかけて実施したところでございます。
次にウ、木材の供給・利用対策の新たな住宅資材の供給につきましては、県外の木材関連企業と県内の製材工場等が連携し、
ツーバイフォー住宅の部材を県産材で製品化する
木材加工施設等の整備を支援することとしており、先月十七日に、霧島市において立地協定が締結されたところでございます。
かごしま材の普及、利用促進につきましては、広く県民に対し木材のよさのＰＲとあわせて県産材の利用拡大を図るため、先月八日から九日にかけて、
かごしまＷｏｏｄフェアを開催するとともに、本県の木材利用の推進について、幅広い県民の意見を各種施策に反映するため、木材、建築関係者や学識経験者等で構成する
木材利用推進協議会を開催したところでございます。
二十一ページのエ、特用林産物の生産地づくりの
枝物生産者研修会の開催につきましては、枝物の需要拡大を図るため、枝物生産者や行政関係者等を対象に、今月二十七日に市場の流通状況等について、研修・意見交換をすることとしております。
次にオ、技術開発と普及の指導林業士及び青年林業士の認定につきましては、一月三十一日に地域林業の担い手として意欲を持って取り組んでいる方々を指導林業士や青年林業士として認定したところでございます。
四の
有害鳥獣捕獲対策につきましては、農林業被害等の防止・軽減対策を総合的に推進するため、あさって十九日に
鳥獣被害防止対策推進会議を開催することととしております。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
3 ◯吉留委員長 次に、関係課長の説明を求めます。
まず、環境林務課長の説明を求めます。
4 ◯山重参事兼環境林務課長
環境林務課関係の当初予算案につきまして、当初予算等説明書、こちらの白色の表紙の冊子でございますが、これによりまして、主な事業について御説明申し上げます。
以下、各課ともこの説明書により御説明申し上げます。
一ページをお開きください。
第
一目環境衛生総務費のうち、
職員給与関係費でございますが、平成二十六年一月一日現在の職員数をもとに所要額を積算し、年間の所要見込み額を計上いたしております。
なお、
職員給与関係費の計上につきましては、各課とも同様でございますので、以下、説明は省略させていただきます。
次の
環境一般管理費でございますが、環境林務部の管理事務及び連絡調整等に要する経費でございます。
第四目
環境保全対策費のうち
環境政策総合調整費でございますが、環境審議会等の開催や環境行政の企画調整等に要する経費でございます。
次の環境管理費でございますが、
環境影響評価法等に基づき、事業者が行う環境影響評価が適切に行われるよう審査・指導する事務等に要する経費でございます。
次の
環境保健対策費のうち、一の
公害医療研究事業は、
水俣病認定申請者のうち、認定申請後、一定期間経過した方に対する療養費等の支給に要する経費でございます。
二ページをお開きください。
二の
水俣病救済対策事業は、
水俣病認定申請者に対する検診や認定審査等に要する経費でございます。
三の
水俣病総合対策事業は、通常のレベルを超えるメチル水銀の曝露を受け、水俣病にも見られる一定の症状を有すると認められた方に対する療養費等の支給に要する経費や、特別措置法に基づく救済措置の実施に要する経費等でございます。
第五目
環境保健センター費でございますが、
環境保健センターの維持管理に要する経費のほか、各種環境情報の管理・運用等に要する経費及び調査研究に要する経費と、三ページの五になりますが、
環境保健センター微生物部等が、平成二十三年度末をもって城山庁舎から錦江庁舎に移転しましたことから、旧城山庁舎の解体撤去等に要する経費でございます。
次の第
一目林業総務費のうち、林政管理費でございますが、環境林務部の管理事務及び連絡調整等に要する経費でございます。
四ページをお開きください。
第二目
林業振興指導費のうち、
林政企画振興費でございますが、森林審議会や企画調整等に要する経費でございます。
林業金融対策費の一の
木材産業経営安定対策融資事業は、木材産業の振興及び木材供給の円滑化を図るための資金の貸し付けに要する経費でございます。
二の
林業振興資金貸付事業は、林業の振興と森林組合等の育成を図るための資金の貸し付けに要する経費でございます。
次の
森林組合指導育成費でございますが、森林組合の検査、指導等に要する経費でございます。
五ページをごらんください。
予算外議案でごさいますが、議案書は六十三ページになります。
議案第五〇号鹿児島県
公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定に伴い、認定審査会の委員定数に関する法律の規定が廃止されましたことから、条例において委員定数十人以内を定めようとするもので、本年四月一日施行予定とするものでございます。
六ページをお聞きください。
六ページ及び七ページは、林業・
木材産業改善資金貸付事業特別会計でございます。
この事業は、林業者及び
木材産業事業者の経営改善や新たな林業経営等に必要な資金を無利子で貸し付けるものでございます。
まず、六ページの貸付勘定でございますが、一の歳入は、業務勘定からの繰入金、前年度からの繰越金並びにこれまでの貸し付けに係る平成二十六年度分の償還金及び過年度分の償還金を計上しております。
二の歳出でございますが、平成二十六年度の貸付金として一億円計上いたしております。
七ページをごらんください。
業務勘定でございますが、一の歳入につきましては、一般会計からの繰入金と前年度からの繰越金を、また、二の歳出につきましては、
貸し付け事務等に要する経費を計上しております。
以上で、
環境林務課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
5 ◯吉留委員長 次に、地球温暖化対策課長の説明を求めます。
6 ◯永田地球温暖化対策課長 地球温暖化対策課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。
八ページをお開きください。
第四目
環境保全対策費の環境管理費でございますが、一の地球環境を守る
かごしま県民運動推進事業につきましては、より効果的な温暖化対策を推進するため、県民運動や省エネライフの推進、かごしまこども環境大臣の任命、こども環境学習の支援等に要する経費でございます。
九ページをお開きください。
二のかごしま低
炭素社会モデル創造事業につきましては、屋久島におきまして二酸化炭素の発生が抑制された先進的な地域づくりを促進するため、
屋久島ＣＯ２フリーの島づくりに関する研究会の開催や電気自動車の導入支援、
屋久島ＣＯ２フリーの島づくりサポーター制度による情報発信やモデル集落における地域づくり促進等に要する経費でござます。
三の
かごしまエコファンド推進事業につきましては、事業活動や社会活動により発生する温室効果ガスのうち、みずから削減できない排出量につきまして、森林整備によるＣＯ２吸収量により埋め合わせを行う取り組みに要する経費でございます。
四の
九州版炭素マイレージ制度推進事業につきましては、九州各県及び経済界と共同で、家庭や地域での
ＣＯ２排出削減行動に
経済的インセンティブを付与いたします
九州版炭素マイレージ制度（九州エコライフポイント）を実施いたしまして、
ＣＯ２排出削減と地域活性化に要する経費でございます。
十ページをごらんください。
第
一目林業総務費の緑化推進対策費でございますが、森林環境税を財源といたします、森林にまなびふれあう推進事業としまして、森林・林業に関する触れ合い体験活動や森林づくり実践活動の推進に要する経費でございます。
以上で、地球温暖化対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
7 ◯吉留委員長 次に、廃棄物・リサイクル対策課長の説明を求めます。
8 ◯山下廃棄物・リサイクル対策課長 廃棄物・リサイクル対策課関係につきまして御説明申し上げます。
十一ページをお開きください。
第三目環境衛生対策費の環境衛生改善費でございます。
二の廃棄物処理施設指導監督事業は、市町村等が行います一般廃葉物処理施設の整備に係る交付金事務などの指導監督等に要する経費でございます。
三のごみ減量化・リサイクル等推進事業は、県ごみ減量化・リサイクル推進協議会の開催、家電リサイクル法や自動車リサイクル法の普及啓発及び許可、指導等に要する経費でございます。
十二ページをお開きください。
四の
産業廃棄物循環型社会推進事業は、産業廃棄物の排出事業者等が行う排出抑制、リサイクル等に資する施設設備の整備や研究開発に対する補助、処理業者が設置する計量器の整備に対する補助、及び平成二十八年度を初年度とする次期県廃棄物処理計画の策定に必要な基礎資料を得るための調査等に要する経費でございます。
五の産業廃棄物税税効果検証事業は、産業廃棄物の排出量、減量化量、再生利用量を推計し、産業廃棄物税の導入効果を検証するために要する経費でございます。
六の
海岸漂着物地域対策推進事業は、海岸漂着物の回収処理等に要する経費でございます。
七の環境保全基金造成事業は、環境保全基金造成に要する経費でございます。
八の産業廃棄物指導管理事業は、廃棄物処理法に基づく許可指導事務や産業廃棄物処理実績報告に係る電算処理に要する経費でございます。
次に、十三ページをごらんください。
九の産業廃棄物処理対策事業は、産業廃棄物の多量排出事業者の処理計画の作成指導や安定型最終処分場の放流水等の分析調査等に要する経費でございます。
十の
産業廃棄物適正処理推進事業は、いわゆる産廃Ｇメンによる巡回指導や不法投棄防止パトロール等の実施、産廃不法投棄一一〇番や不法投棄防止強化月間の推進のほか、不法投棄された産業廃棄物の撤去、原状回復を行う経費の助成に要する経費でございます。
十一のエコパークかごしま（仮称）整備促進事業は、
公益財団法人県環境整備公社が行います公共関与による管理型最終処分場の整備等に対する補助を行いますとともに、先進地視察などの啓発活動のほか、関係自治会に対する自治会活動等の支援や自治会から要望のありました道路改良等に係る負担などの地域振興、また道路整備や河川改修などに要する経費及びエコパークかごしま（仮称）の開業に必要となる備品の整備等や安定的な運営のための支援に要する経費でございます。
なお、エコパークかごしま（仮称）の収支見通しにつきましては、ただいまお手元にお配りしております
県環境整備公社の資料のとおりでございます。
十四ページをお開きください。
十二の
産業廃棄物管理型最終処分場整備推進基金造成事業は、公共関与による管理型最終処分場の整備推進のための基金造成に要する経費でございます。
十三の
ヤスデまん延防止対策事業は、不快害虫であるヤンバルトサカヤスデの蔓延防止のための調査・研究、普及啓発に要する経費でございます。
十四のダイオキシン類対策事業は、
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく焼却施設等の検査等に要する経費でございます。
十五のＰＣＢ廃棄物処理基金造成事業は、中小企業の保有するＰＣＢ廃棄物の適正処理を確保するために、国及び都道府県が造成する基金への出損に要する経費でございます。
以上で、廃棄物・リサイクル対策課関係の説明を終わります。よろしくお願いします。
9 ◯吉留委員長 次に、自然保護課長の説明を求めます。
10 ◯則久自然保護課長 自然保護課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。
十五ページをごらんください。
第六目自然保護対策費の自然
環境保全対策費でございます。
二の奄美群島自然共生事業につきましては、奄美群島の
世界自然遺産登録に向けて、希少野生生物に影響を及ぼす野生化ヤギの生息状況調査に要する経費でございます。
三の
世界自然遺産登録連携推進事業につきましては、奄美群島の
世界自然遺産登録に向けた地元説明会等を関係機関と連携して行うために要する経費でございます。
四のウミガメ保護対策事業につきましては、ウミガメ保護監視員の設置などに要する経費でございます。
十六ページをお開きください。
六の希少野生動植物保護対策事業につきましては、希少野生動植物の保護や条例の趣旨の周知を図るため、希少野生動植物保護推進員を設置するとともに、普及啓発活動等を実施するために要する経費でございます。
七の自然資源調査事業につきましては、県立自然公園の現況調査や本土海域のサンゴを保全するためのネットワーク構築に要する経費でございます。
八の
生物多様性保全対策事業につきましては、平成二十五年度に策定する
生物多様性鹿児島県戦略（仮称）に基づき、生物の多様性の保全等の推進を図るため、県内に生息・生育する外来種のリストアップに要する経費でございます。
九の鹿児島県
レッドデータブック改訂事業につきましては、
県レッドデータブックの改訂に向けた検討に要する経費でございます。
十の
奄美群島世界自然遺産登録推進事業につきましては、奄美群島の平成二十八年度の
世界自然遺産登録を目指し、登録に向けた課題の検討や、登録後の環境保全対策等についての協議・検討に要する経費でございます。
十七ページをごらんください。
自然公園費の一の自然公園等管理事業につきましては、自然公園内における許認可事務や甑島の国定公園指定に向けた手続の推進、普及啓発などに要する経費でございます。
次に、第七目鳥獣保護対策費の三の鳥インフルエンザ環境調査事業につきましては、野鳥のふん便採取や死亡野鳥のウイルス検査の実施、発生時の初動防疫体制の整備に要する経費でございます。
十八ページをお開きください。
四のヤクシカ保護管理適正化事業につきましては、ヤクシカの特定鳥獣保護管理計画に基づく、個体群の調整に要する経費でございます。
第八目環境文化施設費の二の屋久島環境文化村中核施設管理運営委託事業につきましては、屋久島環境文化村センター、屋久島環境文化研修センターの管理運営や空調設備の更新に要する経費でございます。
十九ページをごらんください。
第十一目狩猟費の狩猟適正化対策事業費でございますが、休猟区等の指定や狩猟免許試験・講習会の実施等に要する経費でございます。
次の有害鳥獣総合対策事業費は、有害鳥獣捕獲許可等権限移譲交付金やニホンジカ、イノシシの生息動向の調査等に要する経費でございます。
次の
有害鳥獣捕獲対策事業費は、
専門的捕獲従事者の育成・検討や誘引狙撃法による調査捕獲及びニホンザルの被害対策技術の検討に要する経費でございます。
二十ページをごらんください。
予算外議案でございます。議案書は四十九ページになります。
議案第四六号鹿児島県
手数料徴収条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、
狩猟免許更新申請手数料を二千八百円から二千九百円に改正するものでございます。
以上で、自然保護課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
11 ◯吉留委員長 次に、環境保全課長の説明を求めます。
12 ◯大西環境保全課長 環境保全課関係の主なものにつきまして御説明申し上げます。
二十一ページをお開きください。
第四目の
環境保全対策費でございます。
まず、規制管理費でございますが、環境保全課の一般管理運営等に要する経費でございます。
次に、環境管理費でございます。
一の石綿健康被害救済基金造成事業は、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、独立行政法人環境再生保全機構に設置された基金への出損に要する経費でございます。
二の池田湖環境保全対策事業は、池田湖水質環境管理計画の推進及び普及啓発等に要する経費でございます。
二十二ページをお開きください。
四の鹿児島湾ブルー計画推進事業は、計画の普及啓発及び計画推進の進捗状況を評価し、見直すために実施する総合的な水質調査等に要する経費でございます。
五のダイオキシン類対策事業は、大気・水質・土壌等の常時監視調査に要する経費でございます。
次に、大気保全対策費でございます。
一の大気汚染防止事業は、大気汚染防止法等に基づく届け出や立入検査等に要する経費。
二の
大気監視測定事業は、環境大気中の
微小粒子状物質ＰＭ二・五などの監視測定や有害大気汚染物質対策等に要する経費。
三の大気監視測定機器整備事業は大気監視等に必要な機器の整備等に要する経費。
四の酸性雨監視測定事業は、国設酸性雨測定所等における酸性雨の現状把握等に要する経費でございます。
次に、二十三ページをごらんください。
騒音・振動・悪臭対策費でございますが、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法に係る地域指定や九州新幹線、航空機に係る騒音等の監視測定に要する経費でございます。
次に、水質保全対策費でございます。
一の水質保全事業は、水質汚濁防止法等に基づく届け出や立入検査等に要する経費、二の
水質監視測定事業は、公共用水域や地下水の常時監視、工場等の排出水の監視に要する経費、三の水質監視測定機器整備事業は、水質監視等に必要な機器の整備に要する経費でございます。
次に、委託調査費でございますが、国からの委託による化学物質環境汚染実態調査に要する経費でございます。
以上で、環境保全課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
13 ◯吉留委員長 次に、森林経営課長の説明を求めます。
14 ◯永岩森林経営課長 森林経営課関係の事業につきまして御説明申し上げます。
二十四ページをお開きください。
第
一目林業総務費の緑化推進対策費につきましては、森林環境税を財源とし、小中学生に対する森林・林業教育支援に要する経費でございます。
次の万之瀬川水源かん養林対策基金事業費につきましては、万之瀬川流域の水源涵養林整備に必要な資金の助成等に要する経費でございます。
次の林業普及指導費につきましては、林業普及指導職員の巡回指導等に要する経費及び、林業後継者や市町村森林整備計画の策定等を支援するフォレスターの確保・育成に要する経費でございます。
森の研修館かごしま運営費につきましては、林業就業者の技能講習等を実施している森の研修館かごしまの運営管理等に要する経費でございます。
二十五ページをお開きください。
第二目
林業振興指導費の間伐促進対策費につきましては、森林環境税を財源とし、伐採跡地の植栽など森林を適正に再生させる方針の検討・作成などに要する経費でございます。
特用林産振興費につきましては、特用林産物の生産振興を図るため、生産や流通情報の収集・提供、降灰被害防止施設の整備、担い手等の育成、生産基盤等の整備、安全な特用林産物の消費拡大の推進を初め、竹林資源の活用推進、竹入り紙の普及などに要する経費でございます。
二十六ページの入会資源総合活用促進対策事業費につきましては、入会林野等の有効活用を図るため、権利関係の整備を促進するために要する経費でございます。
次の林業労働力対策費につきましては、林業担い手の確保・育成や林業労働安全衛生対策を推進するため、林業労働力確保支援センター等に対する助成に要する経費でございます。
次の流域林業活性化推進対策費につきましては、森林施業の適切な実施に必要な森林の調査や所有者の合意形成等の地域活動を支援するとともに、地域コミュニティーを活用した効率的な施業集約化の推進体制の構築等に要する経費でございます。
大島南部林業振興事業費につきましては、大島本島南部地域の林業活性化を図るため、特用林産物の生産施設の整備等に要する経費でございます。
二十七ページをお開きください。
森林整備推進等対策事業費につきましては、
森林整備推進等基金を活用し、林業就業者に対する各種技術講習を開催するとともに、林業機械の防護柵設置等の安全対策や原木しいたけにおける新たな需要の創出、販路拡大等の取り組みに対する支援などに要する経費でございます。
次に、第五目造林費の造林事業費につきましては、健全な森林の育成と森林の多様な機能を高度に発揮させるために行う、間伐等の森林整備などに要する経費でございます。
次の種苗事業につきましては、優良な造林用種苗を確保するための生産施設の整備や県営採種穂園の管理等に要する経費でございます。
二十八ページの第九目森林技術総合センター費につきましては、豊かな森林づくりと地域林業の活性化を図るため、森林病害虫等の防除技術の研究や原木生産の効率化を支援するシステムの開発等に要する経費でございます。
二十九ページをお開きください。
第十目森林計画費につきましては、北薩森林計画区の民有林について、森林の整備・保全の方向性や目標等を示した地域森林計画を策定するとともに、市町村の森林所有者情報の整備を支援するために要する経費でございます。
以上で、森林経営課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
15 ◯吉留委員長 次に、かごしま材振興課長の説明を求めます。
16 ◯大重かごしま材振興課長 かごしま材振興課関係につきまして御説明申し上げます。
三十ページをごらんください。
第二目
林業振興指導費の間伐促進対策費でございますが、森林環境税を財源とする、森林をまもりそだてる整備事業としまして、良好な森林環境の創出を目的として実施する管理不十分な森林や公益上重要な森林の整備、及び間伐材等の県産材を活用したモデル的な木製品・木造施設の整備や新たな木製品の開発、小中学校における木製机・椅子の整備に要する経費でございます。
次の木材振興対策費でございますが、三の
かごしま材利用推進事業につきましては、消費者ニーズに対応した高品質なかごしま材の供給体制づくり並びにかごしま材の普及啓発、スギブランド製品の開発、輸出の促進、産直住宅の建設促進等に要する経費でございます。
三十一ページをお開きください。
四の環境にやさしい「かごしま木の家」推進事業は、環境に優しい地域の木材を積極的に使用して家づくりに取り組む工務店をかごしま緑の工務店として登録する制度の運営やその活動を支援するために要する経費でございます。
五のかごしま木の
家づくりサポート事業は、かごしま木の家に対する金利優遇を実施するなど、かごしま木の家の普及に貢献する金融機関の取り組みを支援するための経費でございます。
六の低
コスト原木生産システム構築事業は、低コストで効率的な素材生産体制を構築するため、高生産性を実践する作業班の育成支援や
高性能林業機械を活用した作業手法の普及・定着及び低質材の効率的な集荷・運搬手法の実証等に要する経費でございます。
次に、森林整備推進等対策事業費でございますが、一の
森林整備推進等基金造成事業につきましては、間伐等の実施による森林整備の推進及び間伐材等の森林資源の活用による林業・木材産業等の活性化を図るための、
森林整備推進等基金の運用益を計上するものでございます。
三十二ページになりますが、二の森林整備・
林業木材産業活性化推進事業は、
森林整備推進等基金を活用して行う事業でございまして、森林整備の推進及び林業・木材産業等の活性化を図るため、路網の整備や
高性能林業機械の導入、木材加工流通施設や木造公共施設の整備等に要する経費でございます。
次の第三目林業構造改善費につきましては、
木材加工流通施設等の効率的な運営を図るための経営管理指導等に要する経費でございます。
次に、第七目林道費でございますが、三十三ページをお開きください。
林道事業費につきましては、森林資源の整備や林業経営の合理化を図るとともに、農山村地域の生活環境の改善に資するため、林道の開設・改良・舗装などの整備に要する経費でございます。
第三目林道災害復旧費につきましては、平成二十四年及び平成二十五年に発生した林道施設の災害復旧に要する経費と、平成二十六年に災害が発生した場合に備えるための経費を計上するものでございます。
以上で、かごしま材振興課関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
17 ◯吉留委員長 最後に、森づくり推進課長の説明を求めます。
18 ◯入佐森づくり推進課長 森づくり推進課関係の主な事業につきまして御説明申し上げます。
三十四ページをごらんください。
まず、第
一目林業総務費の県民の森管理・施設整備費でございますが、県民の森につきましては、指定管理者制度を導入しており、その管理運営に要する経費でございます。
緑化推進対策費の二の照葉樹の森管理運営事業でございますが、照葉樹の森につきましても、指定管理者制度を導入しており、その管理運営に要する経費でございます。
また今回、照葉樹の森に新たな電力施設の導入に要する経費を計上しております。
次の森林整備公社費は、
公益社団法人鹿児島県森林整備公社の円滑な運営を図るため、必要な資金の貸し付け及び利子補助に要する経費でございます。
三十五ページをお開きください。
第二目
林業振興指導費の間伐促進対策費につきましては、森林環境税を財源とする、森林をまもりそだてる整備事業としましで、良好な森林環境の創出を目的として、公益上重要な森林の整備に要する経費でございます。
第四目森林病害虫防除費の森林病害虫等防除事業費につきましては、松くい虫等森林病害虫の防除に要する経費でございます。
第五目造林費の森林国営保険事業費につきましては、森林国営保険法による保険契約の締結及び損害調査に要する経費でございます。
三十六ページをごらんください。
第六目県営林費の県営林経営管理事業費でございますが、県有林及び県行造林の経営管理、森林整備等に要する経費でございます。
第八目治山費でございます。
一般公共治山事業費は、台風・集中豪雨等に伴う荒廃山地の復旧や山地災害の未然防止及び保安林の機能の維持強化に要する経費でございます。
三十七ページをお開きください。
県単治山事業費につきましては、国庫補助事業の対象とならない小規模の崩壊地の復旧に要する経費でございます。
次の水源かん養ミニダム整備事業費につきましては、小流域の水源涵養の高度機能発揮に要する経費でございます。
次の保安林整備事業費は、水源涵養、山地災害防止など森林の持つ公益的機能を高度に発揮させるため、保安林指定の推進等に要する経費でございます。
三十八ページをごらんください。
災害復旧費関係予算でございます。
第二目治山施設災害復旧費につきましては、治山施設の災害復旧に要する経費でございます。
続いて、三十九ページをお開きください。
債務負担行為でございます。
これは、
公益社団法人鹿児島県森林整備公社が、日本政策金融公庫から借り受ける利用間伐推進資金について、同公庫が損失を受けた場合、その損失を県が補償しようとするものでございます。
以上で、森づくり推進課関係の説明を終わります、よろしくお願いいたします。
19 ◯吉留委員長 以上で説明が終わりましたので、議案についての質疑をお願いいたします。
なお、質疑に当たりましては、関係調書のページ及び事業名ともあわせてお願いいたします。
質疑はありませんか。
20 ◯酒匂委員 十九ページですけれども、
有害鳥獣捕獲対策推進事業ということで、これは議会でも何度も取り上げられておりまして、また現地も視察をしたりしまして、大変深刻な状況であるという認識でおります。
そういう中で、今回新たな取り組みが行われるのかなと期待をしているんですが、一方で予算は減額という部分もございます。
お聞きしたいのは、まず被害の状況が年々深刻になっていると、そういう中で、一方で、例えば農業とかされる方は大変意欲を失って、もうやめようとか、そういう耕作放棄地がふえたりとか悪影響も出ている中で、今回予算も減額という中で新規事業もあると、その辺の今回の予算によってそういうものがどの程度食いとめていこうとされているのか。効果とか取り組み内容とか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。
21 ◯則久自然保護課長 今御質問ございました
有害鳥獣捕獲対策推進事業、今回新規となっておりますが、一昨年度から継続で更新という形になっております。予算的には今御指摘のとおり実は五百万円ほど減額となっておりますが、これは実はシカの生息状況調査に充てる部分が今回は見送りとなっておりまして、実はこの対策と同時に、今、国のほうにおきまして鳥獣保護法の改正が進んでおります。先般、閣議決定されて今回の国会のほうに提案されているかと思うんですが、その中におきまして、シカ、イノシシ、幾つかの鳥獣に対していろいろ国のほうも解析をされた結果として、イノシシにつきましては、現状程度の捕獲活動を続けていけば、恐らく十分封じ込めていけるであろうと、ところがシカに対しては、今、年間二十六万頭ほど全国でとられているそうなんですが、これを倍のペースでとっていかないと、恐らくこのままどんどんふえていってしまうということで、今、国のほうの鳥獣保護法の改正の中におきましては、今まで市町村が農林業被害対策でシカ対策をやるというのが中心だったんですが、今度の法改正におきましては、国それから都道府県がもう少しその捕獲の中心を担っていくと、そういったようなコメントもなされてきております。
そういった中で、今回、国の法案の動向も少し見てみるというところもございまして、調査につきましても、来年度、再来年二カ年に分けてと考えていたんですが、一括して行ったほうがいいであろうということもありまして、少し減額という形になっております。
ただ事業内容としましては、昨年度から行ってきました
専門的捕獲従事者の育成・検討につきまして、今、猟友会の方々に非常に頑張っていただいておりますが、なかなか今申し上げましたようにシカを倍のペースでとっていくということになりますと、なかなか今の体制では厳しい、かつ非常に皆さん高齢化されて、人数も減っていらっしゃるという中でいきますと、むしろ仕事として、ビジネスとして専門的にこれに常時当たっていくプロが養成されていく必要があるだろうと。
細かい数字はちょっと今把握できておりませんが、各地でそういった取り組みが始まり出してきておりまして、例えば静岡県にあるＮＰＯでそういう団体があるんですけれども、こちらは地元の猟友会の方が五年間かかってできなかったことを一年のうちに十二回の出動で達成してしまったということもありまして、やっぱり専門家による捕獲はかなり効果的だということがわかってきております。
そういったものを鹿児島で導入するとしたらどういう課題があるのかということでございまして、これにつきまして、実は国の法改正の中でも、認定事業者制度ということで、猟友会ではなく、専門家の法人とかが捕獲に専念するというそういう制度改正が今これから国会で審議されるところですので、こういった動きとも連携して、取り組みとしては実は鹿児島のほうが一年先に始めたという形になりますけれども、進めて検討していきたいと思っております。
それからシカに対しましては、効果的な誘引狙撃法の開発ということで、これは昨年度ぐらいから少し試してきているんですけれども、餌づけをして、おびき寄せて銃でとるという、いわゆる銃を使ったわなというとり方でございまして、非常に大切なのは、シカが人に撃たれたという経験を持つと、なかなかとりやすい時間帯に出てきてくれなくなると、そうすると、それによって幾らお金をかけて捕獲に行っても効率が落ちるということで、少数撃破といいますか、誘引して少ない数をコンスタントにとり続けていくということが結果的には安いコストでたくさんのシカをとることにつながるということで、これは鹿児島でどういうもので誘引すればうまくいくのかとか、餌づけのえさの種類で、いろんなことも含めて今実験をしております。
それから三点目として、これが新規となりますが、ニホンザルの被害対策を想定しまして、発信機を装着したニホンザルを実際に群れに返しまして、どういうふうな遊動圏、行動圏をとるかを把握していくとなってます。
各地で出てきておりますのが、一つの集落に幾つものサルの群れが襲いかかってきて非常に大変だというお話もあるんですが、実際これ発信機をつけて離してみますと、実は一つの群れしかいなくて、その群れがぐるぐる回っていて、いろんな方向からやってくるだけということがわかったりします。
このサルにつきまして、実は安易に捕獲をするとかえって被害を拡散させるということも指摘されておりますので、その群れの行動圏を特定した上でできるだけ餌場に近づけないということを、要するに、逆に山の上に追い上げていくと、そういった取り組みが必要だと指摘を受けておりますので、例えばモンキードックといって、サルを見たら追いかけていくような犬をトレーニングして、こういった犬による追い払いができないかとか、そういったことも試していきたいと思っております。
冒頭、御指摘ございまいました被害状況はやっぱり年々深刻になってきているということがございますが、一方で、農業被害につきましては、屋久島のほうで集中的に捕獲された結果として被害額が減ったという例もございます。ですから、やっぱりちゃんとやっていけばその効果は一定のものがあると思いますが、こちらにつきましては、一方で幾ら捕獲をしても今度は鳥獣がふえやすい環境がそのままに放置されていれば、とった効果も一時的になりますので、いかにその餌を与えないかということでいきますと、これは農政部のほうで取り組まれていることになりますけれども、しっかりした防護柵をつくって餌になる野菜を食べさせないということも大切だと思っておりますので、農政部とも連携しながらしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
22 ◯酒匂委員 大変詳しい説明でよく状況はわかりました。
この認定事業者という方々がビジネスとしてやっていくということも言われましたが、これは例えばイノシシとかシカとかサルとか、全てが対象でしょうかね。
23 ◯則久自然保護課長 認定猟種も国のほうで制度設計されている最中でございますので、対象としては恐らくいろんな鳥獣対象になり得ると思いますが、重点的に取り組んでいくのは恐らくシカという形になるんではないかなというふうに予想しております。
24 ◯酒匂委員 予算の減額の理由もよくわかりました。ぜひこの課題につきましては、県民の関心も高いし、また少子高齢化が大変早いペースで進む中で喫緊の課題であると思っておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、三十ページですが、
かごしまスギブランド確立事業ということで新規の事業がございます。これの取り組みにつきまして、現在どういう取り組みをしていて、どういう課題があるのかと、今回これをやることによってどのような効果を期待しているのかということを説明してください。
25 ◯大重かごしま材振興課長 かごしま材の利用推進につきましては、これまで主といたしまして住宅への利用、それから公共施設への利用、そして低質材の輸出あるいは木質バイオマス資源としての利用に努めてきております。これからいよいよ鹿児島のスギ・ヒノキも本格的な利用期を迎えつつあります。そういったことから、木材の供給量というのもふえてくるかというふうに考えております。
そういった中で、低質材につきましては、御承知のとおり木質バイオマス発電というのが稼働を始めますので、そういったところでの需要がかなり見込めるかと思っております。ところが、大径材ですとか、いわゆる優良材といったものにつきましては、長期的に見ますと、これから木造住宅というのは減っていく傾向にあろうかと思いますので、そこの部分の新たな用途開拓を図っていく必要があるというふうに考えております。
それで、この
かごしまスギブランド確立事業というのを新たに創設させていただきたいと思っておるわけでございますが、これにつきましては、鹿児島のスギというのは、メアサ、オビ、それからヤクスギそういった種類がございまして、材の色も赤、白、黒こういったものがございます。こういった材色を生かしまして、主として内装材ですね、三色の内装材を開発いたしまして、住宅はもとよりですが、公共施設、それから商業施設、そういったところに利用を広げていきたいという考えでございます。
26 ◯酒匂委員 わかりました。この内装材というものの需要というのはどのぐらいあるんでしょうか。
27 ◯大重かごしま材振興課長 正確な数字等は把握できておりませんが、ただ、最近、公共施設等につきましても、建築基準法で木造にはできなくても、内装のいわゆるフローリングですとか、腰壁、そういったものにつきましては需要がふえてきつつございます。そういったことで、今後は内装材としての需要というのはかなり見込めるんじゃないかというふうに考えております。
28 ◯酒匂委員 はい、わかりました。これから、木材がどんどん切られてくるという中で、どうしても出口のほうでしっかりとしたものが必要かなと思っております。これから資源開発に取り組むということですが、大変期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
以上です。
29 ◯吉留委員長 ほかにありませんか。
30 ◯日高委員 済みません、さっき、木造住宅はこれから減ってくるというような発言がありましたが、それはどういうことからの話なのか。ちょっとその辺を教えてください。
31 ◯大重かごしま材振興課長 これから少子高齢化という時代を迎えていきます。それで、木造住宅そのものが、新築につきましては恐らく減っていくんじゃなかろうかと、それから住宅政策の一環として、これからリフォーム、そういったものを重視した政策に変わっていくというふうに聞いております。そういったのをトータル的に考えますと、新しい住宅の着工戸数というのは減っていくんじゃなかろうかというふうに考えております。（「はい、結構です」という者あり）
32 ◯吉留委員長 ほかに。
33 ◯下鶴委員 数点伺いますが、まず、こちらの当初予算等説明書に基づきまして、十三ページです。
エコパークかごしま整備促進事業に二十五億六千万円余り計上されておりますが、こちらの中に補助ですとか、貸し付け等々挙げられていますが、それぞれの政策の柱について幾らずつつけているのかということを示してください。
34 ◯大田管理型処分場整備担当参事 二十五億六千六百万円の予算でございますけれども、これの内訳ということでございます。
まず、こちらの十三ページの資料の（一）処分場の整備等に対する補助でございますけれども、こちらにつきましては、これは鹿児島
県環境整備公社が行います処分場の整備に対する本体工事、それから、あと標識等の設置工事とか、地下水等調査委託業務と、これを公社に補助するものでありまして、予算額がおよそ約三億八千万円ほどでございます。
それから、次の処分場の整備等に対する貸し付けでございますが、これは本体工事に係る経費等の貸付金としまして、国・県の補助金を除いた事業費分について貸し付けを行うものでございまして、予算額約十二億三千万円ほどでございます。
それから三番の先進地視察の実施、広報誌の発行とございますけれども、こちらにつきまして、これは普及啓発活動推進事業ということでしておりますけれども、説明会の開催とか先進地視察とか、そういったようなものでございますけれども、これにつきまして、およそ一千九百万円でございます。
それから四番目、開業準備に必要な経費の補助等でございますけれども、これにつきましては、これは環境整備公社業務支援事業の内訳になるんですが、開業経費の助成が約五千六百万円でございます。それから経費の補助等としてございますけれども、先ほど御説明にありました安定的な運営のための支援、これに四億円でございます。
それから五番、関係自治会に対する自治会活動等支援事業補助金の交付など、これでございますけれども、こちらは、これは周辺地域振興事業ということでいたしておりますけれども、地域振興策ということでございますが、こちら自治会活動等支援事業補助金とか、それから道路の整備に要する支援の負担金等ございます。これが約二億三千万円でございます。
それから六番、道路の整備、河川の改修、こちら周辺地域環境整備事業でございますが、約二億円でございます。これは、搬入道路の整備とか阿茂瀬川の改修等でございます。
それから、最後の処分場の整備に必要な用地の借り受け等、こちらが約一千七百万円でございます。
以上でございます。
35 ◯下鶴委員 今るる御説明いただいたわけですが、そのうち（四）の開業準備に必要な経費の補助等について再度お伺いします。
（一）や（二）で公社への補助ですとか、貸し付けにそれぞれ三億八千万円、十二億三千万円ほど上がっているわけですが、先ほどこの開業準備に必要な経費の補助等の説明の中で、安定的な運営に必要な経費の支援ということがありました。この安定的な経費の支援ということについてもう少し教えてください。
36 ◯大田管理型処分場整備担当参事 この安定的な運営のために必要な支援、これは資金の支援なんでございますけれども、この内容でございますが、この運営主体であります
県環境整備公社に対する出損金となっております。
37 ◯下鶴委員 確認ですが、公社に対する県の出損金ということでよろしいんですね。
38 ◯大田管理型処分場整備担当参事 そのとおりでございます。
39 ◯下鶴委員 わかりました。代表質問の答弁でもありまして、きょう配付されています収支見通し案については、あすの県政一般で伺おうと思っております。
続いて二十六ページです。森林経営課にお尋ねいたします。
一番下の大島南部林業振興事業費という中に
大島南部林業活性化推進事業百二十万円ほどがあります。こちらについて、地域の特性を生かした特用林産物の活性化というふうに総括説明であったかと思いますが、この地域の特性を生かした特用林産物というのは大体どういうものを指しているんでしょうか。
40 ◯永岩森林経営課長 大島南部の地域につきましては、シイの木を使ったシイタケ、それとソテツ類の生産をしております。それの生産にかかわる施設の整備等の支援を行うこととしております。
41 ◯下鶴委員 わかりました。ありがとうございます。
続いて二十七ページ、同じく森林経営課です。
原木しいたけ需要拡大緊急対策事業、約三千五百万円について二点お伺いいたします。
一点目は、たしか九月か十二月のこの委員会でお尋ねしたときに、特用林産物、特にシイタケについては本県として原木のほうに力を入れていくという説明を受けているかと思います。
まず一点目は、本県としてなぜ原木しいたけというものに注力をしていくのかということが一点。
そして二点目が、ここに緊急対策事業とありますので、この緊急対策事業が必要になった背景について説明をしていただければと思います。
42 ◯永岩森林経営課長 本県の原木しいたけの位置づけということでございますが、シイタケの栽培には原木と菌床という栽培がございます。スーパー等に広く出回っているのが菌床栽培のシイタケでございます。産地とすれば東北地方、それと九州の北部、大手による栽培がされております。本県の生産規模としましては小規模でございますので、大規模な生産を今から始めるというのはなかなか難しいところがございます。ただし原木については、生産規模ある程度ございますと十分戦える状況がございますので、本県としては原木しいたけを中心にしているところでございます。
緊急対策の意味でございますが、二十五年の昨年に入りまして、原木しいたけの価格が下落しております。その関係で、これは西日本全体が原木しいたけが下がっている状況でございます。需要が従来低迷しております。それに加えて風評被害もございまして原木しいたけが下がったということがございまして、その関係から緊急的に生産者を支える、需要を拡大するということで今回この新規事業が国のほうで創設されたところでございます。
43 ◯下鶴委員 原木に注力する理由の説明として非常に納得できました。今、風評被害という話がありまして、需要拡大とそして価格の下支えというのが非常に必要かと思いますが、この風評被害とは何であって、本県としてこの風評被害の払拭にどのように取り組んでいくのかということを教えてください。
44 ◯永岩森林経営課長 本県における風評被害ということではないんですが、原木しいたけの価格が全国的に落ちていると、その背景には、関西、関東地域の小学校における原木しいたけを給食に使わない。それは放射能の関係から出ておりまして、そういう風潮がございます。需要拡大としては、そういう安心・安全な原木しいたけは本県のは安心・安全であるというのと、まず原木しいたけを使っていただくというような活動をこの事業の中でやっていきたいと考えております。
45 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
本県として、ほかの農産物等も含めて、やはり安心・安全というところをぜひ今後ともアピールしていただければと思います。
続いて二十八ページ、森林技術総合センターについて伺います。
この中の県単試験事業について、従来たしか例年三百四十万円ぐらい出てきていたところが一五％ぐらいふえたのは非常に喜ばしいなと思っているところなんですが、この森林技術総合センターのほうとして、県単試験研究として公募型もあるかと思いますが、財政サイドに対して、うちとしてはこういう研究をやっていきたいんだという目指す姿ですとか、そして財政サイドに要求する、この研究こういう方向性は必要だからやっていくんだと、そういうものについて教えてください。
46 ◯堂込森林技術総合センター所長 試験研究の課題の設定につきましては、行政ニーズとか現場ニーズとか、そういったものに基づいて行っておりますけれども、最近では人工林が高齢級化したことから、そういった人工林の今後の高齢級化に対応した施業技術、あと、木材の生産が今後増大するということを森林・林業振興基本計画でも定めておりますので、それを効率的に生産するそういった生産システムの開発とか、そういったものを行っています。
今回の県単の新規事業につきましては、そういった木材生産を効率的に行うための課題を設定しまして、それを粘り強く、その重要性を説明した結果、そういった増につながったものだと思っております。
47 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
今後、主伐期を迎えてくるという中で、やはり稼げる林業をつくっていく中で、この試験研究というのは本県の林業にとって欠かせない重要なものだと思っておりますので、今後とも積極的な取り組みをお願いいたします。
最後に、三十一ページです。
森林整備推進等対策事業費という中の、続いて三十二ページの森林整備・
林業木材産業活性化推進事業約二十四億円のところです。
まず、この
森林整備推進等基金の現状、そしてどれぐらい残っていて、今後どういうふうに活用していくのかというのが一点。
二点目は、同じこの基金の活用について県の考え方やビジョン。
そして三点目は、この基金を活用して稼げる林業の実現に向けて二十六年度、どのような取り組みをしていくのかということを説明してください。
48 ◯大重かごしま材振興課長 まず、一点目の基金の現状でございます。
この基金につきましては、平成二十一年度の国の経済対策補正予算で森林整備加速化・林業再生事業というのが創設されまして、これを活用いたしまして本県の基金を造成をいたしております。
当初この基金、事業実施期間が平成二十一年度から二十三年まででございましたけれども、その後、国のほうで何回か積み増し、それから事業期間の延長の措置が講じられてきております。
現在の残額でございますが、先般、三月補正でお願いをいたしました国への返還二十一億五千五百万円余りの返還と、それから新たな基金の積み増しということで二十四億五千万円ほど積み増しをさせていただきました。その三月補正後の残高が二十八億五千七百万円余りでございます。
今回、当初予算でそのうち二十七億一千五百万円余りをお願いをいたしておりますので、当初予算後の残高が一億四千七百万円余りになることになります。
二点目の活用、ビジョンということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、本県におきましてはスギ・ヒノキの人工林資源がいよいよ本格的な利用期を迎えつつあります。ところが、一方で、本県におきましては、森林の所有規模が小さいということもございまして、川上、川中の木材の供給体制が脆弱でございまして、隣県に比べまして競争力が弱いといった現状がございます。そういったことから、今後はその木材の利用拡大とあわせまして、その供給体制を強化していくことが課題だろうというふうに認識しております。
こういったことから、この基金を活用いたしまして、川上のほうでは路網整備、
高性能林業機械の整備、こういった基盤整備、それから川中では、木材の加工流通施設の整備、そして川下の木材の利用拡大、こういった取り組みを一体的に推進をしておるところでございます。
それから三点目、稼げる林業について今年度どう取り組むのかということでございますが、今、先ほども申し上げましたとおり、利用期を迎えておりまして、いよいよ林業を再生させるそういったいい機会じゃないかと思っております。林業を再生させるということは、木を切って利用して、そしてまた植えて育ててまた切る、こういった循環できる林業をつくっていくということが不可欠だと思っておりますが、その循環させるためには、やはり、委員おっしゃるとおり林業を稼げるようにしていかなければいけないと思っております。稼げるということは、すなわち生産額を上げて経費を落とすということですので、先ほど申し上げたところとも重なりますけれども、やはり川上の生産体制の整備、
高性能林業機械導入、路網整備、そして川中の木材加工流通施設、川下の利用ですね、これを一体的に本年度も進めていくということにいたしております。
49 ◯下鶴委員 ありがとうございます。
川上の生産基盤整備から川中の加工流通整備、そして川下の需要拡大とそれぞれに取り組んでいくという御説明に納得いたしました。九月か十二月の定例会でも加工流通基盤の整備というのが課題であるという旨の説明も受けているかと思いますし、今後とも、先ほど答弁でいただきました循環する林業の実現のためには、やはり後継者の確保も必要ですし、そのためにはやはり稼げる体制がないと後継者はついてこないと思いますので、引き続き取り組みを充実させていただければと思います。
以上です。
50 ◯吉留委員長 ほかに。
51 ◯まえの委員 何点か伺っていきます。
まず、六ページの環境林務課ですけれども、この特別会計ですが、この貸し付け先はどこになっているのかということと、過年度収入、いわゆる返済金だと思うんですけれども、三十万円計上がしてあるんですが、昨年と同様ですけれども、ここのいわゆる未収金と言われるものがどのくらいあるのか。そのことについてまず教えてください。
52 ◯山重参事兼環境林務課長 この資金の貸し付け先でございますが、いわゆる林業・木材産業の関係者の方々に貸し付けを行っております。それから、未収金につきましては約二千五百万円ほどございまして、その中で今年度過年度収入ということで三十万円ここに計上したところでございます。
53 ◯まえの委員 この貸し付け先の林業関係団体とかありましたけれども、具体的にはどういう団体でしょうか。
54 ◯山重参事兼環境林務課長 ここは、いわゆる個人あるいは実際、木材産業をやっていらっしゃるそういった企業、こういったところに無利子で貸し付けをするということになっております。
55 ◯まえの委員 いわゆる貸付金の過年度分の返済残高というのが二千五百万円ほどあると、これらは、過年度分については、なるべく回収努力というものをする必要があると思うんですが、このあたりが三十万円しか計上がされていないということは、この間の実績によるものなのか、あるいは例えば五年間回収努力をしてきて、それで回収ができなければ不納欠損をされていくものなのか。そのあたりの回収に係る努力というんでしょうか。そういったことを、どういう取り組みをしているのか教えてください。
56 ◯山重参事兼環境林務課長 この未収金につきましては、私どものほうから督促、そういったものをしておるところでございますが、これまでの経過等でいきますと、昨年度がたしか五十万円余りの収入が未収金の償還があったというところでございます。そして、今年度は少し回収が進んでおりまして、二月末現在でありますが、二百十万円程度の償還をいただいているところでございます。そういったこともございまして、今回ここには三十万円ということで計上をしているところでございます。引き続き、この未収金対策については努めてまいりたいと思っております。
57 ◯まえの委員 はい、ありがとうございました。
引き続き、未収金、結構多いですよね、努力をいただきたいと思っているところです。
それから、地球温暖化対策課にお伺いします。十ページです。
予算額が昨年と全く同じなんですが、これは森林環境税を使っているというお話でした。なぜ同額なのかということをまず教えてください。ふえていく必要はないのか、ふやしていく必要はないのかということで少し疑問があったものですから教えてください。
それから二点目に、この体験活動支援事業での補助団体というんでしょうか、緑の少年団等々を言うのかなと思ったんですが、このあたりの補助団体等にはどういう団体があるのかということを教えてください。その団体がふえているのか減っているのかということも教えてください。
58 ◯米盛森林吸収源対策監 この森林にまなびふれあい推進事業の額でございますけれども、ここに書いてございます補助額として千五百万円ほど書いてございますが、昨年度とは同額でございますけれども、この活動をしていただいている団体としては四十団体ほどでずっと経営をしておりますが、中身的に補助の額を全額これまで二十四年度までは一〇〇％の助成をしておりましたけれども、中身の見直しということで、五十万円までは二分の一の補助ということで改正をさせていただきました。件数的には変更ございませんけれども、額としてふやす要因といいますか、そのあたりが出てこなかったというのもありまして、同額ということでしてございます。
それから、補助の団体でございますけれども、ＮＰＯ法人ですとか、自治会ですとか、あるいは小学校の例えばＰＴＡですとか、そういう方々が自主的な体験活動というところで活動をされておりまして、その緑の少年団、そういう方々に対しても自治会でしたり、そのＮＰＯ法人でしたり、そういうところが声かけをいたしまして活動をしているところでございます。
59 ◯まえの委員 よくわかりました。ありがとうございました。
それから、十三ページです。エコパークかごしまについて、先ほど下鶴委員の質問となるべく重複をしないようにお聞きをしたいんですが、毎年度この（一）にあるところの補助金が三億八千万円ということでした。これらの使い道というんでしょうか、実績というんでしょうか、例えば二十六年度で三億八千万円県が補助しますよね。これらは使い道を決めて、もちろん補助金として流されるわけですが、これらは公社側としては毎年度、県に対して実績報告なるものがされるのか。あるいは公社のほうで基金等に繰り入れをして一括して実績報告としてされるのか。その経理のあり方について教えてください。
60 ◯大田管理型処分場整備担当参事 ただいまお尋ねの処分場の整備等に対する補助でございますが、これは毎年精算といいますか、その実績報告が参りまして、内容によってはその繰り越しというようなものもございますけれども、実績を毎年上げてこられるということでございます。
61 ◯まえの委員 はい、ありがとうございました。
それと二十六年度の貸付額、（二）ですね、十二億三千万円というお話がありましたけれども、これらのいわゆる県が貸し付けた額のこれまでの累計、もちろんその返済計画というのは運用が始まってから、廃棄物が入ってきて、その収入とかいったようなものから返済がされていくでしょうけれども、まず累計額と返済計画の考え方について教えてください。
62 ◯大田管理型処分場整備担当参事 貸付金でございますけれども、最終的には貸付額が五十九億円となる見込みでございまして、これは本体工事に係る経費ということで、そこから国・県の補助金を除いた事業費分ということでございます。来年度、十二億三千百万円の予算を組んでおりますので、この差額五十九億円から十二億三千百万円を引いた額、およそ四十七億円でございますか、それが大体これまでの貸し付けの累計となっております。これは、貸付額につきましては、その時々の資金需要、これに応じまして貸し付けを行っておるところでございます。
それから、この貸し付けについてでございますけれども、済みません、二問目の御質問は何でしたか、もう一度教えていただけませんでしょうか。（「返済計画の考え方」という者あり）失礼しました。返済計画でございますけれども、これにつきましては、貸し付けを行いまして、それから二十六年度中にオープンの予定ということでしておりますけれども、そこからこの処分場におきまして埋め立てが完了する予定が二十六年度から四十年までとなっております。それまでの間に収入がある間に返済を行うということで公社のほうとは貸し付けの契約をしております。
63 ◯まえの委員 はい、わかりました。
それと（五）の関係自治会に対する活動等の支援、補助金ですけれども、法の考え方は過去にお聞きしたことがあると思うんですけれども、一自治会への助成金、これは一括で支給をしたんではなくて、額はもう最小の何かで決まっていて、それを年度ごとにその自治会の活動に応じて助成をするという考え方でしょうか。
64 ◯大田管理型処分場整備担当参事 自治会活動等支援金についてでございますけれども、これにつきましては、総額で三億円ということで予定をしております。この三億円についてなんですけれども、まず半分、一億五千万円ですけれども、これを各自治会それぞれ先にその分がほしいというお話がありまして、その半額につきまして既にお支払いをしていると。ただ、大原野自治会につきましては、まだ建設のほうに賛同いただいていないということで、大原野自治会分につきましては、まだ執行していないところでございます。もと四自治会ございました。ですから、これは一億五千万円、四自治会分でありますと三千七百五十万円になりますけれども、大原野自治会は、大原野自治会、それから東大谷自治会に分かれましたので、東大谷自治会については、半額分については最初の二分の一分ということでお支払いしているところでございます。
それぞれの使い道といいますか、この支援金の使い道でございますれども、毎年、公社のほうに計画を出していただいて、また実績も出していただいてと、これそれぞれの自治会の総会の議決を経たものを出していただいているというような使い方になっております。
65 ◯まえの委員 はい、ありがとうございました。
それから、あと二、三点ありますので、よろしくお願いをします。
二十八ページの森林経営課にお伺いします。
森林総合センターでこれはされているのかどうなのか、お聞きをするところなんですが、先ほど、鳥獣害対策の関係で自然保護課長からも詳しい説明があったんですが、いわゆる農作物の害があって、例えば鳥獣の害を受けない作物、例えば桑の木とか、梅とか、オリーブを植えるというような動きもありましたけれども、そういったような鳥獣の害を受けないような品種、林業作物というんでしょうか、そういったようなものの実証研究みたいなものというのは、このセンターでやられている事業の中にはないんでしょうか。
66 ◯堂込森林技術総合センター所長 直接、被害を受けない農作物の研究というのはここでは行っておりませんけれども、林道ののり面におきまして、牧草をまくという関係でシカの被害が多かったわけですけれども、それについての研究としてタケニグサとか、そういったものが有効であると、そういった試験をしたことはございます。
67 ◯まえの委員 環境林務部ではそういう研究はしていない。例えばどこでやるんでしょうか。部長でも誰か御存知の方は教えてください。
68 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午前十一時四十一分休憩
────────────────
午前十一時四十二分再開
69 ◯吉留委員長 委員会を再開いたします。
70 ◯吉野環境林務部次長 今、忌避剤といいますか、県内樹木等の御質問でございますけれども、実は九州森林管理局で、これは国全体で考えて調査をされたデータがございまして、シカが好まない樹木、それと好む樹木ということで、今後の植栽等の一つのデータということで整理されたものが今現在ホームページを含めまして公表されております。
そういうことで、我々としても、全国の研究者の方々が研究されたデータに基づいて、今それに基づいてその資料をとっているというような状況でございます。
71 ◯まえの委員 はい、ありがとうございます。
国のほうでもそういう研究をしたデータがあるということで、それらを活用したいということでした。非常にサルの害、イノシシの害、シカの害もあるわけですけれども、そういったようないわゆる忌避作物みたいなものが普及ができれば、そういうものの活用というのも、処理も処理でしていかなければならないわけですから、捕獲とかですね、そういったような対応も必要ではないかということでお聞きをしたところでした。
あと二点だけいいですか。
かごしま材振興課にお聞きをします。三十二ページです。
この基金があるわけですが、この基金の対象事業者をまず教えてください。
72 ◯大重かごしま材振興課長 基金の補助対象でございますが、県、市町村、それとそれ以外につきましては、対象者といいますか、施設で限定をされております。といいますのは、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律の施行令第一条に掲げる施設を整備するものと、その施行令に規定された施設を整備するものにつきましては、民間であっても社会福祉法人、医療法人、そういったものでも可能でございます。（後ほど訂正発言あり）
73 ◯まえの委員 わかりました。ありがとうございました。
ここに書いてある間伐等の実施というものがありますよね、事業の中に。後で出てきた施設整備をするものとかいうことは別として、金額的にも大きいと思うんですけれども、森林整備の推進及び間伐等の作業をするものですよね、作業をされるところ、これは県とか市町村が例えば森林組合とかいうところに委託して実際その間伐等をしていかれると思うんですね。まず、実際現場で作業をされる団体というものが県内にどのくらいあるものかについて教えてください。概数でいいです。
74 ◯大重かごしま材振興課長 失礼しました。先ほど、委員お尋ねの事業主体といいますのは、この森林整備・
林業木材産業活性化推進事業の全体ということだったのでしょうか。（「はい」という者あり）そうでありますと、ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、（一）の
森林整備推進等基金推進体制整備事業につきましては、これは県で協議会を設けております。その協議会が事業主体になります。協議会といいますのは、市町村林業関係団体等で構成をいたしております。
それから（二）の力強い
木材産業づくり事業、これは木材の加工流通施設の整備に対して助成するものでございますが、これは県内の製材加工業者等でございます。
それから（三）のかごしま木づかい推進事業、これは木造公共施設等の整備等に対する助成でございますが、先ほど申し上げましたのは、この（三）に対する助成対象でございます。
そして（四）ふるさとの森再生事業が、路網の整備、
高性能林業機械の導入等に対する支援でございます。
それで事業体数が大体どのぐらいあるのかということでございますが、二番目の力強い
木材産業づくり事業でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、木材加工業者、チップ業者、そういったところでございます。本県では、県内の製材工場が約百七十社（後ほど「約百六十社」に訂正発言あり）ほどございます。それから、チップ加工が専業が十一社程度（後ほど「十六社」に訂正発言あり）だったかと思います。そういったところが対象になります。
それから、かごしま木づかい推進事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県市町村のほかその施設が対象になります。社会福祉法人、医療法人、その他民間も対象になります。
それから、ふるさとの森再生事業につきましては、森林組合、民間の林業事業体等が対象になりまして、森林組合と民間の事業体を合わせまして二百四十数社になろうかと思います。
75 ◯まえの委員 ありがとうございました。
私は直接、特にこの間伐等に事業参入をしたいという希望を持っておられる方々がおられて、そういう人たち、特に造園業の方々とか、あるいは造園木の育成、生産をしておられる方々とか、間伐等々、森林の整備についてはノウハウを持っているという方々から相談を受けたりしたものですから、そういう方々の新規参入というんでしょうか、そういったようなものの道というのは開かれているんでしょうか。
76 ◯永岩森林経営課長 林業は、御存知のように、ある程度の技術を持って産業に携わらないといけないということになっております。その関係で、県といたしましては、そういう技術講習ということで参入のほうの窓口を開いておるところでございます。
異業種といいますか、そのほうからの参入としましては、今、二十五年の七月現在でございますけれども、八事業体が建設業含めて、委員おっしゃったように造園業の方々が林業のほうに参入をしていただいているところでございます。
77 ◯まえの委員 はい、ありがとうございます。
新規参入の道は、技術講習とかいろんなもので妨げは全くなくて、むしろ参入をしてほしいという立場でおられるということはよくわかりました。
最後に一点だけいいですか。
三十四ページの森林づくり推進課にお尋ねをします。
緑化推進対策費の中の照葉樹の森の管理運営事業ですね、これは指定管理で行われているということはよく理解をしているんですが、昨年、私も行ったときに、携帯電話の不通、携帯電話が届かないというお話もお聞きをしたんですが、それと今度新たに、新たにというか、電力設備の改修をされるというふうに予算が立っているんですけれども、これらについて電力確保、下から有線で持っていくというのは大変なことだと思うんですけれども、ここらあたりの電力施設の導入に要する経費の内容について教えてください。
78 ◯入佐森づくり推進課長 照葉樹の森につきましては、平成十二年の開園当時から太陽光発電によって電力を賄ってきているという経緯がございますが、二十四年八月に落雷によりまして、電気機器が故障しまして、現在、発動発電機で電力を賄っているという状況でございます。
現在の太陽光発電のシステムの状況につきまして、九州電気保安協会、ここが状況調査をしまして、施工した事業者でありますとか、そういう電気機器の会社に照会しましたけれども、現在導入している太陽光発電システムというのが、外部電力のない特注品であるため、その復旧等は設置業者でなければならないということでございました。
したがいまして、この設置業者、これ岡山市の業者でございますが、ここに確認をいたしましたところ、現在、太陽光発電システムを取り扱っていないため、調査はできるんだけれども、修繕が可能な場合でも、修繕のために必要な修理部品、これが調達できるかどうかわからないということでございました。また、その機器そのものが使えない場合には、特殊品であるため、新たな機器の交換といいますか、そういったものはできないということでございました。
そういったことからいろいろ検討しましたけれども、やはり落雷のリスクでありますとか、今後の維持の問題を考えたときに、九州電力による外部電力といいますか、電線を入れてという、こっちのほうが一番コスト的にも安いんじゃないかというようなことで今回お願いをしているところでございます。
79 ◯まえの委員 携帯電話のことについてはわかりませんか。（「済みません、委員長、ちょっと休憩を」という者あり）
80 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午前十一時五十二分休憩
────────────────
午前十一時五十三分再開
81 ◯吉留委員長 再開いたします。
82 ◯入佐森づくり推進課長 照葉樹の森につきましては、衛星電話で対応しているところでございます。
83 ◯まえの委員 最近、大隈地域の手軽なトレッキングというものが非常に見直されていまして、この照葉樹の森も非常にすばらしい場所で、登ってからそれからトレッキングをするわけですよね。ここのセンターのところに車をあるいはバイクを置いてそれから動かれるわけですけれども、今、携帯電話の時代ですが、一般に持っておられる携帯電話は全く通じない標高のところにあるわけですよね。これは電話会社等々の協力も仰がんといかんでしょうけれども、緊急の事態とか、あるいは実際トレッキングをされる方々の事故とかいうものに対応することが少し困難だなということを感じたものですからお聞きをしたところでした。
以上、ありがとうございました。
84 ◯吉留委員長 ほかに。
85 ◯大重かごしま材振興課長 先ほどのまえの委員の質問の訂正をさせていただきと思いますが、基金事業の力強い
木材産業づくり事業の補助対象者の数でございます。製材工場約百七十社、工場十一社と申し上げましたけれども、製材工場が約百六十社でございます。チップ工場が専業十六社でございます。なお、このほか製品市場、原木市場、プレカット加工施設、それから丸棒工場、おが粉工場、こういったところも対象になります。
86 ◯吉留委員長 ここで、昼食等のため暫時休憩いたします。
再開は、一時十五分といたします。
午前十一時五十五分休憩
────────────────
午後 一時 十四分再開
87 ◯吉留委員長 それでは、委員会を再開いたします。
質疑はありませんか。
88 ◯松田委員 二点ほど気づいたところでお尋ねをします。
二十三ページの環境保全課長、騒音・振動・悪臭対策費というのが、前年度と比較すると倍増ぐらいになっておりますが、その経過についてお願いします。
89 ◯大西環境保全課長 騒音・振動・悪臭対策費につきましては、前年度に比較しまして約三百四十万円ほど予算額を増額してお願いしているところでございます。
この内容につきましては、新幹線の騒音の調査費といたしまして、来年度は委託で実施するということを考えているところでございます。新幹線の調査につきましては、本県も平成十六年から約十年ほど調査をしてきているということ、調査の方法自体につきましても、国が定めた調査方法でやり、それから、評価方法で実施するという、いわゆる定型化した業務になってきているということがございます。それに加えまして、人件費でありますとか、それから、調査機器の維持管理費、検定料等、トータルで考えますと、委託したほうが効果的に実施できるということから、来年度、この調査につきまして、委託で実施するということで予算の増額をお願いしているところでございます。
90 ◯松田委員 今までやってきた新幹線の調査費を委託で実施することによって、いろんなものが上がるけれども、抑えようということですよね。何で倍額になるんですか。その説明で倍額になるというのが、ちょっと。
91 ◯大西環境保全課長 ここに人件費が考えてございませんので、事業費だけですので、ここだけ見ますと増となりますけれども、人件費を含めましたトータルで考えますと、経費節減ということになるところでございます。
92 ◯松田委員 了解しました。
あと、三十四ページなんですが、森づくり推進課の緑化推進対策費の一の緑化樹木生産流通対策事業の部分なんですが、まずこの概要を教えていただきたいのと、ここでいう民間協働組織というのはどういったものか。この二つをお聞きしたいんですが。
93 ◯入佐森づくり推進課長 この緑化樹木生産流通対策事業費二百二十一万二千円でございますが、このうちの二十一万二千円につきましては緑化樹木の調査等にかかわる経費でございます。残り二百万円につきましては、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、これが二十五年度から始まった事業でございますが、これは、地域住民が森林所有者、ＮＰＯ法人、民間団体等と一緒に活動組織をつくりまして、里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して支援を行うものでございまして、県の地域協議会というのがありまして、そこを通じまして、国から直接そういう活動組織には助成金が交付される仕組みでございます。ここに計上しております二百万円といいますのは、県と市町村の推進事務費でございます。
94 ◯松田委員 わかりました。その地域協議会を経て、民間協働の組織の団体は幾つぐらいあるんでしょうか。
95 ◯入佐森づくり推進課長 ボランティア団体であるとか、ＮＰＯとかありまして、今いろいろ要望、調査等を取りまとめているところでございます。
96 ◯松田委員 ということは、二百万円のほうは、結局、団体が受け手をこれから選定をしていくということになるんでしょうか。
97 ◯入佐森づくり推進課長 実際活動します活動組織に対する助成金は、県の地域協議会、今のところ現在、財団法人かごしまみどりの基金のほうを予定しておりますが、そこを通じまして、国から直接助成金がおりてまいります。それで、ここにお願いしています経費は、その推進のための、市町村と県がそれをいろいろ推進したり、指導・助言しますが、その事務経費でございます。
98 ◯松田委員 了解しました。以上です。
99 ◯吉留委員長 ほかに、よろしいですか。
100 ◯井上委員 一ページですが、水俣病の関係に関連しまして、一番下の
公害医療研究事業が八百四十六万六千円ということになっておりますが、これは、認定申請から一定期間経過した者に対すると、一定期間というのはどういう期間のことを言っているのか。そして何人ぐらいを想定した経費ということになっているものか。これをまずお聞きしたいと思います。
101 ◯山重参事兼環境林務課長
公害医療研究事業のこの一定期間というものでございますが、基本的には、出水、それから長島、阿久根に五年以上居住された方で、四十三年までにそちらの地域にいらっしゃった方、そういった方から申請がありまして、その間に、認定申請の処分がまだなされていなかった場合につきましては、一年経過した時点で、そういった方々に、いわゆる療養費等の支給を行うということになっております。
そしてまた、その中で、障害、そういったものが重い方につきましては、六カ月程度でその分が支給されると、一年でなくて、六カ月から支給ができるといった形で行っているところでございます。
102 ◯井上委員 これは何人ぐらいを想定していますか。
103 ◯山重参事兼環境林務課長 今現在、二百名の方々から申請が出てきておりますので、これ幾らという具体にはまだしておりませんが、大体、百五十名ぐらいを見込んでいるところでございます。
104 ◯井上委員 ちなみに、昨年度はこの関係では何人ぐらい支給したと、該当したということになりますか。二十五年度ですね。
105 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午後一時二十二分休憩
────────────────
午後一時二十二分再開
106 ◯吉留委員長 再開いたします。
107 ◯山重参事兼環境林務課長 二十五年度は四十名程度が対象になっているところでございます。
108 ◯井上委員 わかりました。
それでは次、二ページになりますが、水俣病の救済対策事業、それから
水俣病総合対策事業と、それぞれ予算が組まれておりますけれども、この予算というのは、国庫が幾ら、そして特定というのは基金ですかね、特定が幾ら、一般会計から幾らと、これは事業自体の組み立てとして、どういう構造になっているんでしょうか。
109 ◯山重参事兼環境林務課長 予算の立て方といたしましては、水俣病の救済対策事業、これが主に公害健康被害補償等に関する法律に基づいたものということでお考えいただければいいかと思います。
そして三番目は、
水俣病総合対策事業につきましては、いわゆる水俣病被害者救済の関係の特別措置法、それから、以前の医療手帳、そういったものが対象になっているところでございます。
その中で、大きく財源の負担を申し上げますと、公害健康被害の認定関係のものにつきましては、以前から行われている分につきましては、大体、国庫補助が五割という形になっております。
そして、総合対策事業は、割かし新しい時代、平成十八年度以降に始まった部分につきましては、特措法も含めて、八割の国庫補助ということになっております。
そして、それぞれ国庫補助なされた後のいわゆる県負担の分につきまして、それぞれ特別交付税の措置がなされているというところでございます。
ですから、全体で見ていただきますと、一ページのところで見ていただきますと、四十三億円のうち、一般財源が十億円程度ということになっておりますが、実質的に特別交付税も支給されたものというふうにみなしますと、大体県の負担が五億円程度ということになるところでございます。
110 ◯井上委員 県の負担はトータルでいって五億円程度と、四十三億円のうちの五億円ということですから、何％ぐらいになるのかですが、被害者救済の三番目の事業は、二番目も含めて、大体、何人ぐらいを想定した予算を組まれたということになるものか、二番目、三番目ですね。
111 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午後一時二十六分休憩
────────────────
午後一時二十六分再開
112 ◯吉留委員長 再開いたします。
113 ◯山重参事兼環境林務課長 二番の救済対策につきましては、大体、年間七十名程度ということで、費用を見ているところでございます。
それから三につきましては、まだ特措法につきましては確定いたしておりませんが、これまでの、いわゆる療養費の状況を推計いたしまして、ここにございますように、トータルで四十二億円の予算をお願いしているところでございます。
114 ◯吉留委員長 暫時休憩します。
午後一時二十七分休憩
────────────────
午後一時二十七分再開
115 ◯吉留委員長 再開いたします。
116 ◯井上委員 特措法の関係はちょっと言えないということでしたが、それは三番目のほうですかね。二番目のほうは、例えば二十五年度はどんな状況なんでしょうか。
117 ◯山重参事兼環境林務課長 二番目につきましては、大体年間七十人程度を見込んでいるところでございます。これがいわゆる認定の検診、そういったものに充てる費用でございます。
118 ◯井上委員 今回、国のほうから新たな指針が出まして、単独の症状でも認定が可能だというような方針が出る中で、熊本県、あるいは新潟県、それぞれ異なった対応を進めつつあるという話が報道されておりますが、この新しい指針に基づいて、鹿児島県としては具体的な方向性というのは何か出されたんでしょうか。
119 ◯山重参事兼環境林務課長 認定申請の関係でございますが、国は、水俣病の認定における総合的検討のあり方を整理いたしまして、先ほど委員がおっしゃるように、今月、各県、私どものほうにも通知が来たところでございます。また、国におきましては、
臨時水俣病認定審査会を開催できる状況を整えるというふうにしておりまして、県としましては、こうした状況等を見守りながら、検診など認定審査に必要な準備を引き続き進めてまいりたいと考えております。
120 ◯井上委員 これはまたあしたの一般県政でもうちょっと聞きたいと思います。とりあえず、それともう一点、あしたにします。
121 ◯吉留委員長 ほかにございませんか。
122 ◯中村委員 午前中も質問があったんですけど、自然保護課長にお尋ねします。
有害鳥獣の捕獲対策事業ということで、以前は、県のほうで森林保全課時代だったと思いますけど、捕獲に対する助成制度というのがあったように記憶をしているんですけど、それは最近なくなったんですか。
123 ◯則久自然保護課長 以前は、捕獲の報償金ということで、県からも補助を一部しておりました。たしか、総額で年間八百万円ぐらいだったかと思いますが、ただ、その後、鳥獣被害防止特措法という法律が国会のほうで新しくできまして、これで市町村に対して国から交付金が出ると、そうすると、従来、県のほうから二分の一ということでいっていたわけですけれども、国の交付金のほうが実は八割ということで、非常に市町村にとっても有利だということと、金額の規模が非常に大きいので、まず、そちらのほうでしっかりやっていただこうということで、そのときに県のほうのものはなくなりまして、違うふうな形の予算措置という形になってきております。
124 ◯中村委員 おととい猟期が終わりました。きのう、私も阿久根の猟友会の総会に行ったんですけれども、御承知のように、阿久根は非常に先進的な取り組みをしていまして、いかくらという処理場をつくって、捕獲頭数が去年の一六〇％、一・六倍ぐらいの捕獲頭数になったということで、ジビエのそういう肉を売ったり、加工したり、今からなんでしょうけれども、そういう中で、猟友会に非常に活気が出てきたという感じがしました。みんなにこにこ笑っていますし、市も、さっき交付金というお話がありましたけれども、市の予算が平成二十四年が五百万円で、平成二十五年は、当初二千万円組んで足りずに、今回の補正で千三百万円組んで三千三百万円ぐらいになるという、その半分は交付金で来るでしょうけれども、二十六年度は四千万円の当初予算を組むということで非常に積極的に取り組んでいまして、先ほど、今後については、ＮＰＯ法人なり、そういう専門的な捕獲体制をとっていきたいという話なんですけれども、猟友会も百人以上いたのが、私もずっと出席していますが、今は銃の認可者が三十八かな、それにわなのほうが二十何人ということで、五十四、五名に減ってきていますし、相当高齢化もしているなという感じがするんですけれども、非常に活気があって、やりようによっては、まだまだ助成の方法によってはできるのかなという、そういう感じを持ったもんですから、国のほうがそういう交付金制度が充実してきたことによって市町村が対応しているということなんでしょうけれども、もうちょっと、これだけ大きな問題になっているんで、県もどういう形で連携するかという面からすると、予算が非常に少ないという私は印象を持ったもんですから質問をしているんですけど、そういう面で、非常に効果を上げている阿久根なんかを見ていますと、射殺数も物すごく多くて、ただ、ジビエが売れるかどうかという話が相当あるみたいなんですけど、これからの課題として、阿久根も今、フランス料理のコックさんを呼んで、肉の料理方法とか、そういうのもやって普及しようというふうにかかっているんですけれども、そういう取り組みをすることによって、有害鳥獣の駆除というのはもっともっと進むんじゃないかという、そういう感じを持っているところなんですけれども、その辺の今後の市町村との連携も含めて考え方をお教えください。
125 ◯則久自然保護課長 鳥獣被害対策といった場合に、一つは、今たくさんいるのを捕まえる、捕獲をするという部分がございます。もう一方は、やっぱり被害を防ぐ、柵で守るとか、農地周りで捕まえるとかということがございまして、それがとりもなおさず、ふやさないということに直結するわけですが、こちらの農政部なり、農林水産省でかなりの予算措置が講じられているところかと思います。
この捕獲対策につきまして、今、委員御指摘のように、猟友会の皆様、非常に高齢化されて人数も少なくなってきているとはおっしゃいますが、実は、ここ近年の傾向で見ると、過去、毎年毎年記録更新というハイスピードで捕獲頭数が非常にふえてきております。非常に御高齢の皆様、人数少ない中でたくさん活動してきていただいておりまして、シカにつきましては、昭和六十年の段階で見ますと、一万三千人いた狩猟登録者が年間千頭のシカをとっていたと、それが昨年の段階ですと、四千人で一万四千頭ぐらいとっております。そうすると、一人当たりでいくと、この二十八年間に四十倍、よくシカをとるようになってきているというふうに、非常に頑張ってとっていただいているというのが実情かと思います。
ただ、一方では、そのペースでとっていても、今このシカに関しては、このままでは間に合わないよというのが国のほうの試算として出てきておりまして、そういった中で、今回の国の法改正がされる中で、今度、国会で通りますと、来年度から施行という形になると思うんですが、そのときには、従来の農林業被害対策の市町村を中心とする捕獲だけでは限界なので、国、それから県がもっと前面に出てとるようにするべきだということがあるんですが、一方でその財政等資金も伴わないといけないと思っておりますので、そういったところを逆にしっかりした予算措置を求めていきたいと思っております。
市町村との連携ということでいきますと、今よく、一つには鳥獣被害特措法に基づく実施隊という方々、猟友会の方がそちらに入ってとっていただくという形でやっているんですけれども、これがなかなか進まないということで、農政部のほうからいろいろ参加の働きかけをしていただいているようですけれども、こういった方々、猟友会をベースとする従来の有害鳥獣捕獲のチーム、それから、市町村が組織する実施隊というものと、今これから目指そうとしているのは専門的な捕獲体制、捕獲従事者というのは、うまくすみ分けをし、かつ連携をしながらやっていくことが必要だと思っておりまして、決して、猟友会の方々が必要なくなって、新しく活躍するというんじゃなくて、やっぱり猟友会の方が非常に元気にやっていただいているところ、特に、いかくらのように、とったものがさらに販売に使えると、非常に活気づくというのは間違いないことだと思いますが、そういった猟友会の方々の裾野を広げていくという部分の取り組みと、それからもう一方では、それでも追いつかないというのは見えていますので、より専門的な捕獲従事者を養成して投入していくという、それが二つ、車の両輪として進めていく必要があるのかなと思っております。このあたりにつきましては、まだ、国のほうの制度設計とか予算指針もはっきりしておりませんので、ですから、ちょっと県のほう、もうちょっとこれから様子を見ながら検討していくという形になるかと思いますが、十分な連携を図っていきたいと思っております。
126 ◯中村委員 午前中の課長の説明の中で、イノシシは適正捕獲頭数になっている、シカはその倍ぐらいとらなきゃ適正頭数にならないという、資源保護の立場からいうと、適正頭数というのがあるんですか。農家側からすると、一匹もいないほうがいいという、限りなくゼロに近いほうがいいという感じがするんですけど、その適正頭数というのはどういうことを意味されているのか。その辺ちょっと説明してください。
127 ◯則久自然保護課長 何を適正かと、確かにいろんな考え方があるかと思うんですけれども、今申し上げましたのは、シカに対しては、毎年の繁殖率といいますか、群れがどれぐらいの規模で大きくなるかというところの計算をしますと、今、推定生息数が結構大きなものですから、今の捕獲頭数というのは、要するに、毎年の増加分もとれていないと、それをもっと上回ってとらないと、全体として減っていかないよと、そういう推定になっております。イノシシに対しては、今、群れの全体の規模から推定したときに、群れが毎年ふえていくペースよりも多いペースで捕獲が進んでいるので、今の捕獲活動がずっと続けられれば、だんだん少なくなっていくでしょうと、そういうところで見ておりますので、イノシシが多少減ったところで農業被害がなくなるわけではございませんけれども、少なくとも減らせる方向に向かっていっているのかいっていないかというところで、イノシシは今、減らせる方向に向かっていっていますけれども、シカは今のペースでは全然追いつかないというのが国のほうの評価となっております。
128 ◯中村委員 よくわかったような、わからないような、被害からいうと、自然保護という立場からとは逆の発想になるのかなという感じがするもんですから、だから、阿久根なんかは、特に、阿久根ボンタンの山岳部のボンタン園なんかは、シカが好んでボンタンの葉を食うということで、相当な被害があって、特産品のボンタンも危ないかなという感じになっておるもんですから、そういう面では、もうとるだけとってもらう体制をどうつくるかというのが、やっぱり、農家被害を最小限に抑えるというこういうことになると思いますので、守る立場と攻撃する立場との兼ね合いもあるでしょうけれども、できるだけやっぱり、農家の被害を少なくするためには、頭数を減らす対策を県も市町村も挙げてやってもらうということが必要かなと、そういう感じもしましたので、もう少しやっぱり県も、かかわりは持っておられるんでしょうけれども、もっともっと市町村との連携とか、国との連携とかを進めていっていただいて、より効果的な有害鳥獣の駆除ができるように努力をしていただくようにお願いして、私から終わります。
129 ◯吉留委員長 ほかに。
130 ◯日高委員 今の話からちょっと入らせていただきますが、課長の立場からは、これまでずっと保護のほうを私どもはこういうことを今、鳥獣の被害についてはいろいろ言ってきましたが、保護するというやはり立場に立って、答弁が、やっぱりそういう言い方で聞こえていたわけですよね、私ども、今までは。
今回は、余り保護というような言葉はなくて、やはり駆除せんといかんというような、とらんといかんというような、やはりそういうふうに聞こえておりますので、そういう意味では、国はもちろん県も、そういう方向にやっとなってきたかなという思いをいたしております。現実的には、やはり今、国を含め、いろんなことをやろうとしていますが、一日も早く実践してもらうというのが大事な部分でございますので、まだ研究しています、今どうこうという言い方ではなかなか追いついていかないという状況だと思いますので、ぜひ早く事業としてやっていただくようにお願いいたしたいと思います。
それから、二十六ページの入会資源総合活用促進対策事業というのがありますが、この事業十二万九千円だと思いますが、ちょっと教えていただけませんか、詳しくちょっと説明をお願いいたします。
131 ◯永岩森林経営課長 入会林資源の活用促進対策事業の御質問だと思います。
入会林、通常、昔から集落の単位として、その山を皆さんで共有して使っていくというのが入会権という権利がございます。それの整備がなかなか近代になりますと、その所有権というのが明確でないということで、その入会権を解除しまして、個人に所有権を移転をする、それを促進する事業というふうな格好になっております。
132 ◯日高委員 よく私のところでもあったんですが、入会林野事業という、何というんですかね、それと一緒ですかね。
133 ◯永岩森林経営課長 入会事業というふうに呼ばれております。
134 ◯日高委員 この事業は、権利関係がなかなか直らないということで、土地の宅地を含め、農地なんか整備がうまくできないという状況もあるんですが、何をしようにも権利がはっきりしていない、本来の人の名前になっていないということでやっていますが、この事業を今、県内の中でどれぐらいやって、まだどれぐらいが地域としてやっていないのか、そこら辺をちょっと教えていただけませんか。
135 ◯永岩森林経営課長 二十五年三月末の現在でございますが、入会林と呼ばれる、推計でこれは昭和四十六年に調べた調査でございますけれども、約三万五千ヘクタールございます。これまで調査済み、測量して調査をしているものが二万二千、約六三％でございます。登記まで完了したものが一万六千ヘクタールぐらい、約四七％ぐらい整備が進んでいるというような格好でございます。
136 ◯日高委員 ちょっと私、これ聞かせていただいたのは、私のところなんかもある程度済んだ場所なんですが、やはり権利がまだはっきりしてないということで、やはり問題になっているものですから、この前、不動産の関係の方々とも話をするとき、やはり権利関係が相続を含めはっきりできていないということで、手のつけようもないと、いろんな事業をするにもできないということになっていますが、これは市町村単位で、例えば、全然やっていないところとか、今からやるとか、そういう計画とかはないんですか。この事業費としては、今回は十二万九千円だけであって、対象地域はないということではないですよね、さっきの数字からいうと、どうなんですか。
137 ◯永岩森林経営課長 この入会林の促進対策事業の経費は、今、権限移譲しております。入会林の権限移譲を市町村に移譲しているところがございます。そこの事務費的なもので計上しております。ですから、一つ一つの事業のその入会の計画を立てるところの事業費というようなことで予算計上しているわけではございません。事務をするに当たっての事務経費というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
138 ◯日高委員 今後しっかりと本来の人の名義にするというのが目標でしょうから、これからの計画というのはどんなふうに、そこら辺は少しでもよくしようという取り組みがなされていますか。年間計画を立てながらやっているんでしょうか。それとも、市町村から申し出があったところだけやるとか、県から、やはりこうしていきなさいと計画があるのか。そこら辺をちょっと教えていただけますか。
139 ◯永岩森林経営課長 全体計画というのはなかなか難しいわけですけれども、現在でも各地域、集落単位としますとか、いろんな団体、集まってもらいまして、そういう計画は独自に進んでおります。市町村も当然その中で入りながらやっております。計画が上がったときに、県としましてはそれを認可すると、認可して登記するというのが県の事務になってきますけれども、県内各地で今現在その計画書なるものを作成をしている地域がございます。それについては、随時、県のほうで審査をして認可していくというような形をしているところです。
140 ◯日高委員 この事業もいつまでもだらだらやるわけじゃないと思うんですが、出てきたときにいつでも対応していくということで、今、進めているんですか。例えば何年間のうちに済まそうよと、十年なら十年とか、五年とかで、通常そういうものだと思いますが、今その地域の市町村の計画というのは、どのようなこと、今のあれでいくと、いつごろ大体終了というような形になりますか。それと、ほかの県とのそういう割合の比較もありましたらちょっと教えてください。
141 ◯永岩森林経営課長 実際、二十四年で行ったのが三市で行っています。一件当たり大体、多いところは二百人ぐらいの権利者がおると、入会の二百人ですね。それ以外に今度は名簿が登記簿上は個人の登記の名前であって入会林であると、そうすると、そういう方に確認をする必要がございますので、総数にすれば大分、筆数に比べ、筆数も多いんですが、その関係所有者というのが多くありますので、そこがある程度整ったところが計画を上げてくるというような運びになっています。ですから、なかなか全体をいつまで終わらせるというのは、地元のその地域の方々の同意のもとで行う、皆さんが行うような形になっておりますので、全体の計画いつまでというのはなかなか難しゅうございます。
各県の状況ですが、今現在、入会林の整備を行っているのは鹿児島県が数件しかございません。うちの県が毎年やっておりますけど、ほかの県はこの事業について、そういう動きをしていない県もございます。全体の県の件数とか、そういうのは把握しておりませんけれども、鹿児島県としては、毎年こういうのに認可を進めながらやっているところでございます。
142 ◯日高委員 それからすると、鹿児島県はそういう所有者がはっきりしていない部分というのが多いということですか、ほかの県とすると。
143 ◯永岩森林経営課長 そこはちょっとわかりませんけど、筆数が小さくて多いというのは鹿児島県の特色ではないかなと思っております。そうすることは、要は所有者の数が多いというようなことで、なかなか進まないことに当たるのかなと思っております。
144 ◯日高委員 いろんな地域でやはりこの事業を含めて、早く本来の人に移るような形にならなければならないということ、いろいろよくお話がありますので、ぜひ、市町村任せではなくて、県からもある程度計画的にやっていきましょうということをすることが、県の事業をするにも、やっぱりいろいろ関係があると思いますので、そういう意味も込めて連携をとって、一日も早く済ませていくということが大事だと思っていますので、そして、権利者の確定をしっかりしていくというのが、長くなればなるほどその権利者はふえてくると思っていますので、そういう意味での予算もつけて活発にやっていただきたいなと思って、ちょっと十二万九千円というのは少ないねと思って、ただ何か事務整理かな、残りのというような気がしたものですから、ちょっと聞かせていただきました。
145 ◯永岩森林経営課長 予算とは別に認可のほうは一生懸命やっていきたいと思います、市町村と連携をとりながらですね。ただ、権利の話になりますので、やはり急ぎながら、慎重にこの対応をしていきたいと考えております。
146 ◯吉留委員長 ほかに。
［「なし」という者あり］
147 ◯吉留委員長 ほかにないようですので、議案に対する質疑はこれで終了いたします。
これより、採決を行いたいと思いますが、
予算特別委員会からの調査依頼事項であります議案第三一号など当初予算に関する議案二件につきましては、採決はありません。
それでは、当委員会に付託されております議案第四六号など議案二件について採決いたします。
保健福祉部関係を含め、付託議案の取り扱い意見をお願いいたします。
148 ◯酒匂委員 議案第四六号及び議案第五〇号については、可決の取り扱いでお願いいたします。
149 ◯吉留委員長 ほかに意見はありませんか。
［「なし」という者あり］
150 ◯吉留委員長 ありませんね。
議案第四六号及び議案第五〇号については、いずれも原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。
［「異議なし」という者あり］
151 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、議案第四六号及び議案第五〇号については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で、付託議案及び
予算特別委員会からの調査案件についての審査を終わります。
なお、当初予算議案関係につきましては、
予算特別委員会の場で、当席において調査結果を報告することになっておりますので、保健福祉部・県立病院局関係を含み、報告する文案は当席に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
［「異議なし」という者あり］
152 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、そのようにいたします。
以上で、本日の審査は終了いたします。
明日は、午前十時から、
環境林務部関係の請願・陳情の審査及び県政一般を行います。
153 ◯吉留委員長 ここで、暫時休憩いたします。
午後一時五十三分休憩
────────────────
午後一時五十三分再開
154 ◯吉留委員長 再開いたします。
産業経済委員会から、明日の委員会への自然保護課長の出席を求める要請がありましたので、これを許可してよろしいでしょうか。
［「異議なし」という者あり］
155 ◯吉留委員長 御異議ありませんので、自然保護課長は、明日の午前十時から産業経済委員会へ出席してください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでした。
午後一時五十四分散会
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